富裕層を狙う税務調査の動向
国税庁によると、2018年７月からの１年間でいわゆる「富裕層」に対して、「5313件」もの所得税調査が実施され、１件当たり1436万円の申告漏れ所得が発覚したとのことです。
富裕層以外への調査も含めた１件当たりの平均申告漏れ所得と比べると約400万円多い金額です。
特に富裕層による「海外投資」や「海外取引」（国際税務分野）をしていた者への調査で発覚した申告漏れは高額となっているようです。
国税庁の調査内容
国税庁では、有価証券・不動産などの資産の大口所有者や、経常的に所得が高額な個人を「富裕層」と位置づけて重点的に調査しているとのこと。
2018年度の所得税の実地調査（特別・一般）の５万130件のうち、10％以上が富裕層をターゲットとしたものでした。
富裕層への調査で発覚した申告漏れ総額は763億円で過去最多になった模様です。
１件当たりの申告漏れ所得は1436万円、追徴税額は383万円で、全体平均の申告漏れ1045万円、追徴180万円と大きな差が出ています。
富裕層の中でも海外投資や海外取引をした者に限れば、１件当たりの申告漏れ所得は3819万円、追徴税額は914万円にまで跳ね上がります。
資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資への監視を強化しています。
