国税庁による富裕層への税務調査
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の富裕層に対する所得税調査を公表しています。
公表によりますと、前事務年度比２４．６％増の５,２１９件の富裕層に対する実地調査が実施し、同５１．９％増の申告漏れ所得金額６７０億円を把握しました。
追徴税額は1.9倍へ
調査件数の約８２％にあたる４,２６９件（前年対比２５．３％増）から何らかの非違をみつけ、加算税を含め１７７億円（前年対比３９．４％増）を追徴し、１件あたりの申告漏れ所得金額は１,２８３万円（前年対比２１．７％増）、追徴税額３３９万円（前年対比１１．５％増）となり、追徴税額は所得税全体の実地調査（特別・一般）１件あたり１７８万円と比べて約１．９倍にのぼりました。
海外投資にも注目
国税当局では富裕層の海外投資等にも注目しており、同期間中に海外投資を行っていた８６２件（前年対比６１．７％増加）に対して調査を実施しています。
それによると約８３％にあたる７１３件（前年対比４９．２％増加）から２６９億円（前年対比９６．４％増）の申告漏れ所得金額を把握、７１億円（前年対比７３．２％増）追徴となり、１件あたりの申告漏れ所得金額は３,１１９万円（前年対比２１．１％増）にのぼりました。
いずれも前年比で増加している点に注目が集まります。
仮想通貨にも税務調査の目が
調査事例を具体的に見てみると、国内外の仮想通貨取引に係る事案があります。
調査対象者Xは、話題の仮想通貨の取引による利益について自主的に修正申告書を提出しましたが、部内資料等から修正申告書の内容を大きく上回る利益を得ていることが想定されました。
調査の結果、Xは多数の仮想通貨取引所に本人及び妻名義の取引口座を開設し、自身で開発した仮想通貨の自動売買プログラムを使用して多額の利益を得ていたと把握されたようです。
Xは、インターネット情報で、仮想通貨取引の利益は申告する必要があることを知り、本人名義のうち、一部の仮想通貨取引の利益は修正申告しましたが、妻名義などで行った仮想通貨取引による利益は修正申告書に含めていなかったことを認めました。
その結果、Ａに対して、所得税１年分の申告漏れ所得金額約５,０００万円について、重加算税を含む追徴税額は約２,４００万円がにものぼったようです。
海外送金、海外取引にも注目している
国税庁では、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約に基づく自動情報交換資料などを活用して、富裕層に対する海外取引・海外資産関連収入の的確な把握及び積極的な調査に取り組んでいます。
上記の事例のようにならないように、富裕層の方はご留意くださいますようお願いします。
